外国人技能実習生受入事業
1993年（平成5年）に導入され、日本が先進国としての役割を果たしつつ日本の技能・技術・知識の移転を図ることで、開発途上国等への経済発展を担う“人材づくり”に協力することを目的としており、2017年11月より介護職が実習対象職種として認可されました。
技能実習受け入れのメリット
職場環境の改善
介護職を目指す技能実習生たちは自国にて介護の基本実技と日本語検定Ｎ４をクリアし、来日する日を待っています。
その技能実習生の中から面接を経て雇用をする技能実習生は、介護現場への労働意欲が高く、学ぼうとする姿勢に同職員様が感化され職場環境に変化があったという企業様もいらっしゃいます。その結果環境改善につながるのです。
適性が高い人材を雇用できる
特に外国人介護士として来日することの多い東南アジア諸国の人たちの国民性として、「優しい」「明るい」「親日家」などが言われます。そのような性格を持った外国人介護士は、介護の現場でも一生懸命コミュニケーションを取ったり、真摯に接したりと、介護職として高い適性を持つ可能性が高いと言えます。
費用について
出資金
組合加入には、中小企業等協同組合法で定められた出資金が必要となります。
1法人あたり ： 一口 ￥10,000
初期費用
| 費用項目 | 内容 | 支払先 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 渡航諸費用 | 航空運賃（実費）（※⼊国時期により異なります） | 外国送り出し機関 | 約400,000円 |
| ⼊国前訓練費 | ⽇本語講習（N3レベル）・介護導⼊講習 | ||
| 諸経費 | 認定申請料・送⾦料・振込⼿数料等 | 外国⼈技能実習機構 | |
| ⼊国後講習費 | ⽇本語講習・介護導⼊講習等（宿泊費、⾷費等含む） | 委託先 | 約200,000円 |
| ⼊国後講習⼿当 | 実習⽣への1ヵ⽉分の⼿当て | 実習⽣ | |
| 実習⽣総合保険 | 3年間（37カ⽉分）の保険 | JITCO | |
| 諸経費 | ⼊国後健康診断 | 病院 | |
| 合計（3年間トータルでの費⽤ですので、1年間あたり約200,000円の費⽤です） | 約600,000円 | ||
毎月費用
組合管理費が必要となります。（外国送り出し機関への管理費含む）
毎月 ： ￥40,000
